地球温暖化が進行している地球を守るためには、環境を意識した取り組みがとても重要になります。1人でも多くの人が環境問題に取り組んでくれるようにするために国が認証した「J-クレジット制度」について、今回は詳しく解説していきます。

J-クレジット制度とは

J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営といった取り組みにによって計算できる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。つまり、J-クレジットには、売買可能な価値(株式のようなもの)が付きます。J-クレジット制度で創出された「クレジット」は、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど様々な用途で活用されます。


J-クレジットで何が出来るのか
【J-クレジット創出者】

J-クレジットを創出した者には、次のようなメリットがあります。
・省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの低減になる
・設備投資の一部をクレジットの売却益で補うことで、投資費用回収・他の省エネ投資に活用可能です。
・自主的にCO2等の排出活動や吸収プロジェクトを行うことで、地球温暖化対策への取り組みに積極的であるというPRが出来ます。
・創出したクレジットが地元に縁の深い団体に利用されたりした場合に、新規ネットワークを構築できる可能性があります。
・J-クレジット制度に参加することで、環境への取り組みが数値化され、取り組み参加者のモチベーションアップや意識改革に繋がります。

【J-クレジット購入者】

J-クレジットを購入した者のメリットは、以下になります。
・クレジットの購入を通して、各地の森林保全活動や省エネ活動の後押しとなります。
・温対法や省エネ法の報告活用や企業評価調査などで、クレジットの購入をPRすると企業評価の向上に繋がります。
・製品やサービスに係るCO2排出量をオフセット(埋め合わせる)ことで、差別化やブランディングに利用することが出来ます。
・クレジットの購入を通して構築された企業や地方公共団体との新規ネットワーク活用により、新たなビジネス展開が期待できます。
クレジットの購入・売却方法
クレジットの購入方法と売却方法をそれぞれみていきましょう。

【クレジットの購入方法】

J-クレジットを購入する場合、方法は三つあります。

一つは、J-クレジット・プロバイダー等のクレジット仲介業者を通じて購入する方法です。どのように活用したいか、購入者のニーズに合わせたクレジットの調達を依頼でき、カーボン・オフセットなどの相談も併せて行うことが出来ます。クレジットの価格は、仲介業者との相対取引で決定します。

二つめは、「売り出しクレジット一覧」に掲載されているクレジットを購入する方法です。売り出しクレジット一覧に掲載されているクレジット保有者との相対取引で価格が決定することになります。購入することが出来るクレジットを地域や実施場所といった条件で検索できます。

三つめは、J-クレジット制度事務局が実施する政府保有クレジット等の入札販売(オークションのようなもの)に参加してクレジットを購入する方法です。入札に参加するためには、J-クレジット管理用の専用口座が必要で、購入機会は年に1~2回程度になります。落札価格を下回った場合にはクレジットを購入できないというリスクがあるので、注意が必要です。

【クレジットの売却方法】

J-クレジットの売却方法も3つあり、購入方法と同じ媒体になります。

一つ目は、J-クレジット・プロバイダー等の仲介業者に依頼する方法です。売却価格と方法は仲介業者との話し合いで決まります。

二つ目は、「売り出しクレジット一覧」への掲載による売却方法です。売却を希望するクレジットの情報を詳細に記入するほどに購入者を多く集めることが出きます。売却価格は、クレジット購入希望者との相対取引で決定します。

三つめは、J-クレジット制度事務局が実施する入札販売で売却する方法です。入札販売を通じたクレジットの売却は、「売り出しクレジット一覧」に掲載後6ヶ月が経過していないといけません。

専用の口座開設後、年に1~2回程度の売却機会に入札販売を行いますが、売却価格は設定することができませんので、留意しておきましょう。

J-クレジット制度まとめ

以上、J-クレジット制度について紹介しました。
J-クレジット制度は環境問題への取り組みを積極的に行えるように考えられた制度で、企業や個人の環境への取り組みをPRすることで、評価を上げることが出来る素晴らしい制度です。少しずつJ-クレジット制度を活用している企業や個人が増えてきており、参加者が増えるほどに経済の循環と環境の改善に繋がるため、積極的に取り組みについて発信していくことで、周知することで更なる参加者をふやせるという流れが生まれます。J-クレジット制度の利用をぜひ検討してみてください。

J-クレジット制度とは?詳しく解説します
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